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ニュースリリース

自然災害発災後の情報収集を主眼とした防災ドローンの実証飛行を実施

弊社は、2021年11月2日、パナソニック システムデザイン株式会社（代表取締役社長：岩崎哲）と共同で、東京都建設局河川部防災課様の協力の下、 東京都が掲げる『「未来の東京」戦略』における防災面での様々なドローン活用の中で、(1)情報収集と(2)捜索活動を想定したシナリオで実証飛行を行いました。

 

経過は以下の通りです。

 

(1)情報収集
奥多摩地域での自然災害発災後を想定し、速やかに災害状況を確認すべく予め飛行経路を設定したドローンを自律飛行させました。災害地域の映像をLTE網の上空利用により都心にある災害対策本部(仮)へ伝送し、リアルタイムで状況を確認することが出来ました。加えて、ブラウザベースのWebアプリを通じて災害対策本部からドローンカメラの操作、機体の遠隔操作などをLTE網の上空利用により遅延なくドローンを制御することで、より詳細な情報を収集することが出来ました。

 

(2)捜索活動
発信機(タグ)を携行している遭難・安否不明者（以下、対象者）を、受信機を搭載したドローンを活用して自律探索を行いました。（会員制捜索ヘリサービス「ココヘリ」との連携）
対象者がいると想定されるエリア付近でドローンを離陸させ、受信する電波を捕捉しながら自律で飛行させました。機体の位置はWebアプリ上のマップに表示され、電波受信の強度により位置判定を行いながら対象者に徐々に接近することが確認できました。目標地点に到達後、下方カメラで映像を撮影し災害対策本部へリアルタイムに伝送することで対象者の状況を遠隔地にいながら確認することが出来ました。

 

年々、増加傾向の災害発生件数に伴い被災者数も増加しており、災害・防災分野における新しい技術の活用が求められております。発災直後の被災状況調査においては、速やかな被災者の捜索および被災概況の把握が、復旧優先度・被害拡大の防止策等を検討するにあたり重要事項となります。その点において、今回の実証によりドローンソリューションの有効性を示すことが出来ました。

 

弊社は今後、「防災ドローン」について自治体や公共機関・インフラ事業者等と連携し、災害対策やドローンを活用した社会課題解決に向けた研究と取組を行うと共に、将来的な導入支援や運用サポートへ展開をしてまいります。

 
 

ドローンジャーナル様に、記事として取り上げていただきました。
「東京都庁から約60km離れたドローンを制御！現場に人を派遣しない迅速な人命捜索」
https://drone-journal.impress.co.jp/docs/special/1183894.html

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